葬儀会社が設ける会員制度を考察する

葬儀の費用を事前に準備する方法はいくつかあります。主な手段としては、互助会の会員となり月々の積立をする、葬儀保険（少額短期の生命保険の一種です）に加入する、葬儀会社が設けている会員制度を利用する、があります。今回はそれぞれのメリットとデメリットを整理してみましょう。

葬儀会社の会員制度のメリット、デメリット

最近では多くの葬儀会社が囲い込みを図るために会員制度を取り入れています。しかし、2017年に1つの大きなニュースがありました。それは福岡県の複数の葬儀会社で運用されていた「福岡県ゴールド事業協同組合」が経営破たんをしたという事件です。葬儀会社の会員制度は互助会の積立とは考え方が異なり、入会金や毎年の年会費を支払うことで、葬儀費用の割引などのサービスを受けられるというものです。積み立てたお金ではありませんが、将来的な割引を期待して支払った会費は、葬儀会社の破綻とともに霧散することになります。例えば福岡県ゴールド事業協同組合の場合は、年会費1万1千円を支払って会員であり続ければ、死亡時には35万円から60万円（死亡時年齢で額が異なる）の葬儀施行を保証するというものでした。経営破綻によって期待していたサービスを受けることができなくなった人は2,000人にも上ったそうです。近年、葬儀の小規模化が進み多くの葬儀会社が苦境に陥っていると考えられていますので、この選択をする場合には慎重な見極めが必要です。

【メリット】

○ 会費はリーズナブル

【デメリット】

○ 葬儀会社が破綻してもセーフティネットは存在しないため、会費が戻ることはなくサービス（葬儀費用の割引など）も受けられない

○ 葬儀費用の割引が謳い文句だが割引の根拠が不明な場合がある

○ 簡単に会員をやめることができるが、多くの場合は支払った会費が戻ることはない

互助会のメリット、デメリット

全国各地にある互助会は、葬儀だけでなく広く冠婚葬祭に対応しています。月々積立を行うことで、その費用を必要な時に充てることができます。

【メリット】

○ 葬儀費用などの割引を受けられる

○ 葬儀以外でも七五三、成人式、法要、結婚式などでも利用可能

○ 設備が整った施設を持つ互助会が多い

○ 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に加盟している互助会であれば、転居しても移籍先互助会の約款に従って継続して利用できるように全国的な連携体制が敷かれている

○ 加入者だけでなく家族に特典が付く場合もある

【デメリット】

○ 解約する場合には手数料がかかる

互助会は割賦販売法の規制を受ける組織で、経済産業大臣から許可を受けている事業者です。そのために、供託や経済産業省が指定する保証会社などによって、積立金（法的には前受金の扱い）の2分の１の額が保全されます。これが、ほかのサービスとは大きく異なる点です。

葬儀保険のメリット、デメリット

葬儀保険は終活保険などという商品名でも提供されています。少額短期保険の1種です。

【メリット】

○ 高齢（80歳くらいまで）でも加入できる

○ 保険料が少額である

○ 一般的な生命保険よりも早く受け取ることができる

【デメリット】

○ 掛け捨ての保険なので解約返戻金はない

○ 商品の数がまだ少ないために比較検討が難しい