【愛知県内で互助会加入を考えているなら？】愛知県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説

愛知県は、日本の中部地方にあり、東京都、神奈川県、大阪府に次いで4番目約750万人の人口を抱える都市です。

 

県庁所在地である名古屋市は、中部地方・東海地方における行政・経済・文化の中心となっています。

 

県内の産業は、トヨタ自動車の本拠地である豊田市などの工業が盛んであり、商業や農業も全国上位を占めています。

 

愛知県の代表的な互助会は、こちらの「3つ」です。

 

• ベルコ
• 中部日本互助会
• レクスト

 

愛知県民が葬儀にかける費用は、144万2335円全国17位で、平均的な費用となっています。

 

愛知県内では、地域に昔から伝わる伝統的な葬儀慣習は残されていますが、以前のように近隣住民が手伝いに駆け付け、親戚縁者が皆集まる大規模な葬儀は少なくなってきています。

 

家族葬をメインとした限られた人だけで故人を送る「コンパクトな形の葬儀が主流」となっています。

 

そのため、葬儀にかける費用は年々下がってきており、これから先もこうした傾向が続くと考えられています。

 

互助会に入ると、毎月少額の積立を続けるだけで、冠婚葬祭に必要な出費に備えることができます。

 

また、万が一のときには、すぐに相談ができるため安心できます。

 

ただし、互助会の積立だけでは冠婚葬祭の式典のトータルの金額には及ばないこと、互助会が用意しているプランは限定的であること、互助会の解約には手数料がかかることなどは、予め確認しておいたほうがいいでしょう。

 

愛知県の互助会

愛知内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

 

ベルコ

ベルコは全国にある互助会の中でも最大級の規模を誇る大きな組織です。

 

全国に200か所以上の葬儀ホールと30か所以上の結婚式場を保有し、会員数263万口で年間4万件以上の葬儀を執り行っています。

 

昭和44年（1969年）兵庫県を拠点として創業し、その後は営業エリアを全国に広げ、現在では18道府県に営業拠点を構えています。

 

愛知県内には営業支社が2か所あり、12か所の葬儀ホールと2か所の結婚式場を保有しています。

 

ベルコの会員は、これらの施設を会員価格として割引料金で利用できます。

 

この他にもグループ企業や提携している会社などの商品やサービスが、会員特典としてお得に利用することができます。

 

中部日本互助会

中部日本互助会は、名古屋市を本店として昭和50年（1975年）に創設された互助会です。

 

現在ではパート社員を含めて40名の組織となっています。

 

愛知県内に9か所の葬儀ホールを保有しており、合掌殿グループとして葬儀を中心に会員向けのサービスを提供しています。

 

レクスト

レクストは名古屋市を本店として昭和31年（1956年）に創設されました。

 

婚礼や葬儀の他に、レストラン事業や旅行事業、仏壇・墓石の販売などを行っています。

 

愛知県内に3か所の結婚式場と56か所の葬儀ホールを運営しており、これらの施設の利用や関連サービスを割引価格で会員に提供しています。

 

愛知県の葬儀事情

愛知県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

 

特徴

愛知県では、出棺の前などに「出立ちの膳」を食べる習慣がある地域があります。

 

昔、棺を担ぐ人の腹ごしらえとして提供していたものが、現代では、故人との最後の食事という意味となっています

 

またその際には「涙汁」といわれる、胡椒やトウガラシを入れて涙が出るほど辛い汁が出されることがあります。

 

涙汁を飲むことで、悲しみの涙を流しやすくする意味があるそうです。

 

通夜の席には「お淋し見舞い」として、遺族のためにお菓子や軽食を手土産に持っていくそうです。

 

これらは通夜の席で参列者にも振る舞われます。

 

費用

2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると、愛知県民が葬儀にかける費用は、144万2335円で47都道府県の17位でした。

 

全国的にみると平均的な費用となっています。

 

愛知県内には、昔から続く葬儀慣習が一部残っていますが、大都市である名古屋市の影響もあり、「家族葬を主流」とする小規模な葬儀形式がメインとなっています。

 

かつては、親せき縁者が一堂に集まり、近隣住民が総出で手伝いをする大規模な葬儀がよく見られましたが、近年ではすっかり数を減らしています。

 

その影響により、葬儀費用は年々低下傾向を続けております。

 

斎場

愛知県内の主な公営斎場をご紹介します。

 

＜名古屋市立八事斎場＞

八事斎場は、名古屋市が運営する公営斎場です。

 

1915年（大正4年）に開場した歴史ある施設ですが、老朽化も問題になってきています。

 

火葬炉は46基あり、全国で最多となっています。

 

古い施設のためか、収骨室などはありませんので注意が必要です。

 

（アクセス）地下鉄「八事駅」徒歩15分

 

＜古瀬間聖苑＞

古瀬間聖苑は、豊田市とみよし市の2市で運営している公営の斎場です。

 

火葬場と葬儀場が併設されているため、移動の負担がなく、高齢者や体が不自由な方にも利用しやすくなっています。

 

自然豊かな場所にあり、落ち着いた雰囲気で故人を送り出すことができます。

 

（アクセス）名鉄三河線「越戸駅」からタクシー13分

 

＜尾張北部聖苑＞

尾張北部聖苑は公営斎場で、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町の住民であれば低価で利用できます。

 

火葬場と葬儀場が併設されており、移動の必要がありません。

 

斎場内は清潔感があり、緑豊かで敷地が広く駐車スペースも十分あります。

 

（アクセス）名鉄「犬山駅」からタクシー10分

 

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

 

互助会の歴史

互助会が誕生したのは、戦後から3年が経過した1948年の横須賀でした。

 

復興は始まっていましたが、まだまだ物資不足が続いており、人々の生活は苦しいままでした。

 

それでも、戦争が終わり前向きな世の中の情勢になったことで、家族の冠婚葬祭はきちんとやりたいという人が増えていました。

 

そうした中で、多くの会員を集めて少額のお金を出し合うことで衣装や道具を揃え、お互いに共有する形が生まれて、全国的に広まっていきました。

 

1970年代になると日本は高度成長期を迎え、国民の生活レベルも大幅に上がりました。

 

冠婚葬祭にもお金をかけることができるようになり、互助会に加入する人も増えました。

 

若者たちが仕事を求めて都市部に集まるようになったことで、将来の結婚に備えて互助会の会員になる人も増えていきました。

 

1990年代以降は、バブルも崩壊し、日本が本格的な少子高齢化時代を迎えることになります。

 

葬儀需要が高まったことで、互助会の事業も葬儀を中心に展開していきました。

 

互助会の仕組み

互助会は、会員同士が「相互扶助」の精神で助け合うことからスタートしています。

 

会員になると、用意されたプランから利用したいものを選択し、毎月数千円の積立を行います。

 

積立期間は5年から10年で、全額払い終えるとプランを利用できるようになります。

 

この権利は生涯にわたり有効で、物価上昇があったとしても追加料金は不要です。

 

積立期間中であっても、残金を全て払えば、同様な権利を得ることができます。

 

多数の会員を抱える互助会では、巨額の預かり金を保有していますので、この資金力を活用して冠婚葬祭用の会場建設や、設備購入、従業員の雇用を進めて会員サービスをしています。

 

多くの互助会では、関連企業を運営しており、その企業を通じて貸衣装や飲食、返礼品、写真撮影などのサービスを提供しています。

 

また、多くの企業やお店との提携によって会員特典として割引サービスを提供しています。

 

全国的な互助会組織

日本全国には約250の互助会があり、それらは全て独立した組織として運営されています。

 

会員の総合計数は約2240万人で、預り金の総額は2兆5000億円に達します。

 

また、日本国内で行われる葬儀の約2割が互助会によるものです。

 

1970年代には、日本経済が高度成長期を迎え、人々の生活水準が向上したことや、都会に集まった若者たちが将来の結婚を考えたことにより、互助会に加入する人が増加しました。

 

こうした状況を受けて、新たな互助会が相次いで設立されましたが、成功したものもあれば、早期に行き詰まって経営破綻に追い込まれるものもありました。

 

当時、互助会運営のルールが確立されていなかったため、破綻した場合には、積立金が会員に返金されず、社会問題になりました。

 

このような状況から、関係者たちは互助会全体のイメージ低下を危惧し、1972年には、経済産業省の管轄の下で、全日本冠婚葬祭互助協会という初の全国組織が設立されました。

 

この協会には、日本全国の208の互助会が加入しています。

 

全日本冠婚葬祭互助協会は、互助会運営の健全性を確保するための統一ルールの策定を中心になって進め、全国の互助会が連携するようになりました。

 

会員が転居した場合でも、積立金を転居先の互助会に引き継ぐことができるよう、ルールで定められました。

 

愛知県で互助会に加入するメリット・デメリット

愛知県で互助会に加入することの「メリット」と「デメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

 

メリット

互助会に入会することによって、わずか数千円程度の月々の積立で将来の冠婚葬祭費用などに備えることができます。

 

また、必要になった時に相談できる相手がいることで、心配事が減ることも、メリットの一つです。

 

さらに、会員特典として、互助会の関連企業や提携店舗で割引を受けることもできます。

 

デメリット

互助会に加入し、5年から10年の長期間にわたって積立を続けることで、総額30万円から50万円のお金が積立てされます。

 

しかしこのお金は申し込んだプラン以外での使用はできません。

 

つまり、そのお金は固定されることになります。

 

また、どうしても現金が必要になった場合、互助会を解約して積立金を返金してもらうことはできますが、手数料が差し引かれた金額しか返ってこないことになります。

 

その他にも、互助会が用意しているプランの種類が限られていることや、積立金だけでは冠婚葬祭の全体費用を賄えないことなど、事前に把握しておくとよいでしょう。

 

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

 

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会では、毎月数千円の積み立てで、冠婚葬祭に備えることができると謳っています。

 

しかし、実際にこれだけでは必要な金額のすべてをカバーするには不十分です。

 

積み立ては「5年から10年」の期間、毎月続けることで、総額は「30万円から50万円」になります。

 

これはプランの料金で、完納するといつでもそのプランを利用できます。

 

ただし、プランに含まれるのは、基本的な装具や運営サービスなどに限定され、会場の利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代などは含まれていません。

 

従って、別途契約が必要です。

 

参列者の人数によって異なりますが、「100万円から150万円程度」を用意しておくことが望ましいでしょう。

 

解約には手数料が必要

銀行の定期預金や保険会社の生命保険なども、互助会と同じように毎月定額を積み立てます。

 

ただし、定期預金や生命保険の解約には手数料がかかりませんが、互助会の解約には手数料がかかることに注意が必要です。

 

互助会の契約を解約すると、積立金は返金されますが、手数料が差し引かれます。

 

この手数料に納得できず、訴訟にまで発展したケースもありました。

 

以前は、統一されたルールが確立されておらず、25％もの手数料を請求する互助会もあったようですが、現在は「10％～15％」に規定されています。

 

経営破綻の可能性もある

1970年代には日本社会は高度成長期を迎え、人々の生活が豊かになったことで冠婚葬祭にもお金を使うことができるようになりました。

 

この影響で、互助会の加入者数も急増し、新しい互助会が次々と設立されることになります。

 

しかし、全ての新しい互助会が成功したわけではありませんでした。

 

いくつかの互助会は事業展開が行き詰まることになり、経営が破綻してしまいました。

 

当時は統一ルールが確立されておらず、破綻した互助会の会員は積み立てたお金を返金してもらえなかったため、社会から大きな批判を浴びました。

 

互助会は企業によって運営されているため、経営に問題があれば破綻する可能性があります。

 

また、積立期間が5年から10年と長い上に、完納後もプランを利用するのは10年以上後の場合もあります。

 

このように、長期間にわたって自分のお金を預けることを考えると、互助会の経営状況を注意深くチェックする必要があります。

 

統一ルールによって、積立金の半分は必ず保全されることになりました。

 

万が一自分が加入している互助会が破綻しても、保全されている金額は必ず返金されることになっています。

 

互助会の選び方

互助会を選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

 

情報収集

互助会に参加するかどうかを決める前に、まずは情報を集めましょう。

 

多くの互助会は、自社のウェブサイトを通じて情報を提供していますので、基本的な情報をそこから得ることができます。

 

集めた情報から、興味を持った互助会があれば、サイトから資料請求をするとよいでしょう。

 

届いた資料を見て、分からない点や理解しづらい点があれば、積極的に質問していくようにします。

 

特にお金に関する事柄については、完全に理解したうえで契約することが重要です。

 

自宅近くの互助会

加入して5年～10年間は、積立金を支払うだけで、互助会の事務所の場所はあまり気にならないかもしれません。

 

しかし、実際にプランを利用する段階になると、互助会の太字
担当者との打ち合わせが頻繁に必要になります。

 

そのため、自宅から事務所までの距離が遠い場合は、打ち合わせのために大きな負担がかかります。

 

できれば、自宅からアクセスしやすい場所にある互助会を選択することが望ましいです。

 

経営状態をチェック

互助会では、非常に長期間の積立期間が設定されており、5年から10年にも及びます。

 

積立金を完納した後も、プランを実際に利用するまでは預けたままになります。

 

場合によっては10年以上経つこともあるでしょう。

 

これだけの期間、自分の大切なお金を預けることになるため、互助会の経営状態には注意を払う必要があります。

 

銀行や保険会社といった金融機関では、国などの定期的な検査があり、安全性を確保していますが、互助会にはそのような仕組みがありません。

 

そのため、加入者自身で互助会が公開している経営情報を確認し、ネット上の「口コミ」なども参考にすることをおすすめします。

 

【愛知県内で互助会加入を考えているなら？】愛知県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説 まとめ

愛知県には、昔ながらの葬儀風習が残る地域があるものの、かつてほど多くの人々が参列する大規模な葬儀は減少しています。

 

最近では、限られた人たちや遺族のみが参列する家族葬のような「小規模な葬儀」が主流となっており、そのため葬儀にかける費用も年々減少しています。

 

このような変化に合わせて、互助会の事業も変わってきています。