【群馬県内のおすすめの互助会といえば？】群馬県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説

群馬県は、関東地方にある人口約190万人の都市です。

 

県庁所在地である前橋市や高崎市、桐生市、太田市などを中心に、農業や繊維工業などの伝統産業に加えて畜産・野菜栽培・機械工業などが盛んな地域です。

 

東京から新幹線で1時間ほどの場所であり、浅間山や谷川岳などの有名な山が多く、草津温泉や伊香保温泉があることから観光業にも力を入れています。

 

群馬県の代表的な互助会は、こちらの「3つ」です。

 

• メモリード
• ライムメンバーズ
• ライフシステム

 

群馬県の葬儀にかける費用は、全国18位の143万6665円で、全国的には平均的な金額となっています。

 

群馬県内では、以前よく見かけた、近隣地区の知り合いが手伝いをして親類縁者が集まるような大規模な葬儀は少なくなってきています。

 

現在では、家族や親しい人だけで故人を送り出す家族葬が主流となっており、葬儀の規模は小さくなってきています。

 

そのため、葬儀費用は年々低下してきており、これからもそうした傾向が続くと考えられています。

 

互助会の会員になると、月数千円程度のお金を積立していくことで、将来必要になる観光葬祭費用を用意することができます。

 

そして万が一の時に相談できるところが確保できていることの安心感もあります。

 

ただし、互助会で積み立てたお金以外にも冠婚葬祭を行うには費用が必要なことや、互助会で提供しているプランは種類が限定的であること、また互助会を途中で解約すると返金してもらうのに手数料がかかること等はあらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

 

群馬県の互助会

群馬県内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

 

メモリード

 

メモリードグループは、昭和44年（1969年）に長崎県で創設され、現在では、グループ全体で従業員数 3,200名（パートタイム社員含む）、売上高502億円という巨大な組織となっています。

 

4つの会社が長崎・佐賀・福岡・宮崎・群馬・埼玉・東京の各エリアを担当しています。

 

群馬県内には7か所の結婚式場と3か所の貸衣装店、39か所の葬儀ホールを保有しており、会員は割引価格で利用することができます。

 

その他にも会員向けに提携の飲食店などの割引やサービスが受けられる特典が用意されています。

 

ライムメンバーズ

 

ライムメンバーズは、高崎市を本社として、昭和41年（1966年）に設立されました。

 

群馬県内に2か所の結婚式場と5か所の葬儀ホールを保有している他、レストランや貸衣装の事業を運営しています。

 

ライムメンバーズの互助会では、結婚式や葬儀といった冠婚葬祭の式典の他、七五三や成人式、卒業式などのお祝いのイベントを会員価格で行えるサービスを提供しています。

 

ライフシステム

 

ライフシステムは、高崎市を本社として、昭和41年（1966年）に創設されました。

 

群馬県内に4か所の営業拠点を設けて事業を展開しており、従業員数は2020年3月現在で、397名（正社員 161名／準社員・パート 236名）となっています。

 

県内には、2か所の結婚式場と28か所の葬儀ホール・法事会場を保有して会員向けに利用提供しています。
 

群馬県の葬儀時事情

群馬県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

 

特徴

 

群馬県では出棺の際に紙に包んだ小銭を撒き、参列者がそれを拾う「撒き銭」の風習があります。

 

これは他の地域でも見られるものですが、群馬県では長寿を祝う意味で行われており、高齢で亡くなった場合にのみ行われるようです。

 

通夜振る舞いの食事では、かつては殺生をイメージすることから、動物性のものを出さないということが一般的でした。

 

近年ではお寿司などが広まり、その風習は薄れてきています。

 

群馬県では、昔から通夜振る舞いにあえて「お刺身」を出す風習がありました。

 

これはお清めの意味があるそうです。

 

告別式の後の食事では、茶碗につがれたご飯を一本の箸だけを使って食べるという風習もあります。

 

これを行うのは遺族や近親者だけで、故人を一緒に見送る意味があります。

 

費用

 

2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると、群馬県は143万6665円で、47都道府県の18位でした。

 

全国的には平均的な金額となっています。

 

群馬県の一部では昔からの葬儀習慣が残っていますが、首都圏からも近いことから、かつてのような大勢が参列する葬儀の形式は少なくなってきています。

 

現在では、家族葬のように限られた人たちで故人を送り出す、コンパクトな形式の葬儀が主流になってきています。

 

そのため、葬儀にかける費用は次第に低下してきており、今後もそうした傾向が続くと考えられています。

 

斎場

 

群馬県内の主な公営斎場をご紹介します。

 

＜前橋市斎場＞

 

前橋市斎場は前橋市が運営している公営斎場で、市民の利用の場合は火葬料が無料となるなど、非常に安価に利用することができます。

 

葬儀ホールと火葬場が併設されているため、移動の負担もなく、利用者には好評です。

 

葬儀ホールは、家族葬や規模の小さい葬儀だけでなく、150名～300名規模の葬儀にまで対応可能です。

 

（アクセス） JR「前橋駅」からタクシー10分

 

＜高崎市斎場＞

 

高崎市斎場は、高崎市が運営している公営の斎場です。

 

故人が市内に住んでいた場合には、非常に安価に利用できます。

 

火葬炉は6基あり、お別れホールは会葬者同士が顔を合わせないようにガラスパーテーションで仕切るなど配慮がされています。

 

待合室のほかキッズルームやベビールームも完備されており子ども連れの参列者も利用しやすくなっています。

 

葬儀ホールと火葬場が併設されているため、移動の負担が少なく高齢者や体の不自由な方には便利な施設です。

 

（アクセス） JR「高崎駅」からタクシー10分

 

＜いせさき聖苑＞

 

いせさき聖苑は、伊勢崎市が運営している公営斎場で、葬儀ホールと火葬場が併設されています。

 

広大な敷地に建てられた落ち着いた雰囲気の建物は、広くて清潔感があります。

 

利便性が高く利用しやすい施設です。

 

（アクセス） JR「伊勢崎駅」からタクシー10分
 

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

 

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

 

ぜひご覧ください。

 

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

 

互助会の歴史

 

互助会は1948年に横須賀から始まります。

 

まだ終戦から3年程でまだまだ復興が進んでおらず、物資も不足している時代でした。

 

それでも戦争の恐怖から解放され新しい生活が始まったことで、家族の冠婚葬祭はきちんとやってあげたいと思う人が増えていました。

 

そこで考え出されたのが、多くの会員を集めて少額のお金を出し合い、集まったお金で衣装や道具を揃えて、会員同士で使いあう仕組みです。

 

こうした互助会の形は、日本全国に広まっていくことになります。

 

1970年代に入るころには日本全体が高度成長期を迎え、経済的に急激に発展していくことになります。

 

人々の暮らしも豊かになり冠婚葬祭にもお金をかけることができるようになったことで、互助会に加入する人も右肩上がりに増加していきました。

 

仕事を得るために都市部に若者が集まるようになり、そこで将来の結婚費用を用意するため互助会に加入するという流れが広まることになりました。

 

バブルが崩壊した1990年以降は、日本社会では少子高齢化が明らかになっていきます。

 

葬儀ニーズが高くなっていったことで、互助会の事業も「葬儀中心にシフト」していくことになります。

 

互助会の仕組み

 

互助会では「相互扶助」の精神を基本として、会員同士が助け合うことを目的としています。

 

加入時に利用するプランを選択し、そこに向けて積立をしていきます。

 

積立金は月々数千円という経済的に負担のない金額となっていて、積立期間が「5年～10年間」という非常に長期間に渡ることが特徴です。

 

積立を完納すると、申込んでいたプランをいつでも利用できる権利を得ることになります。

 

この権利は生涯に渡って続くことになります。

 

完納前であっても、残金を全額支払うことで同様に権利を取得することが可能です。

 

多くの会員を抱えている大組織の互助会であれば、毎月の積立として集まるお金は巨額になり、預り金の残金が数百億円というところもあります。

 

この豊富な資金を活用して冠婚葬祭の式場を建設したり、設備を揃えたり、スタッフを採用したりして、サービスを広げています。

 

大半の互助会では、関連会社を立ち上げ、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影などの冠婚葬祭に関連するサービスを提供しています。

 

また、企業や店舗と提携し、会員が割引で利用できる特典をつけています。

 

全国的な互助会組織

 

日本全国に互助会は約250あり、それぞれが別個の組織として運営されています。

 

互助会の会員の総合計は「約2240万人」で、預り金の総額は「2兆5000億円」という巨大な金額になっています。

 

全国で執り行われる葬儀のうち、「約2割」が互助会によって営まれているものです。

 

高度成長期を迎えた1970年代には、経済的に豊かになった人々や都市に集まった若者たちが互助会に加入するようになり、会員数が急激に増えていきました。

 

そうした状況から、新たに互助会を立ち上げる動きが広まっていきましたが、全てがうまくいっていたわけではありません。

 

一部の互助会では、経営が行き詰り、破綻するケースも出てきました。

 

その当時は、互助会を運営していくための統一ルールが確立されていなかったため、積立金が返金されませんでした。

 

こうした事態に対して社会的にも問題として取り上げられるようになりました。

 

この状況のまでは、互助会の事業に対するイメージが低下し、悪影響があると危惧した関係者たちが集結し、1972年経済産業省の下に、初の互助会の全国組織となる「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」を立ち上げました。

 

この組織には、全国から208の互助会が加入することになります。

 

互助会の経営が健全なものとなるように、全国で統一ルールを作り上げ、互助会同士が連携できる仕組みの構築も進められることになります。

 

互助会の会員は転居した場合にも、転居先の互助会にそれまでの積立金を引き継がせることが可能になりました。
 

群馬県で互助会に加入するメリット・デメリット

群馬県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

 

メリット

 

互助会に入ることのメリットは、月々数千円程度のわずかな金額の積立を続けていくだけで、将来必要になる冠婚葬祭費用を用意できることです。

 

また、いざという時に相談できる相手がすでに確保できていることで、心配事が少なくなります。

 

それ以外にも、会員特典として、互助会の関連企業や提携しているお店などを安く利用できるとこともメリットになります。

 

デメリット

 

互助会に加入し積立をしていくと、5年～10年間という長期の間に総額で30万～50万円のお金がたまりますが、申し込みをしたプラン以外には使うことができません。

 

そのお金は固定化してしまうことになります。

 

そして、どうしても現金が必要になって互助会を解約する際には、積立金は返金されますが、手数料を差し引かれた金額となります。

 

その他、互助会が用意しているプランのバリエーションが少ないことや、積立金だけでは冠婚葬祭の式典にかかる総額には足りないこと等は、事前に知っておくといいでしょう。
 

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

 

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

 

互助会では、月々数千円の積立で冠婚葬祭に備えることができることをうたっています。

 

しかしながら、これだけでは実際の冠婚葬祭に必要な金額を全部カバーすることはできません。

 

積立は、毎月数千円を5年～10年間続けますので、トータルで30万円～50万円になります。

 

この金額は申し込みをしたプランの料金で、完納するといつでもこのプランの利用ができるようになります。

 

しかし、プランに含まれているものは、基本的な装具や運営のサービスなどに限られており、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は含まれていないため、別途の契約が必要になります。

 

参列者の人数によって大きく変わってきますが、「100万円～150万円程度」は用意しておいたほうがいいでしょう。

 

解約には手数料が必要

 

銀行の定期預金や保険会社の生命保険なども、互助会と同じように毎月定額を積み立てていきます。

 

しかし、定期預金や生命保険の解約に手数料は不要ですが、互助会の解約には手数料がかかりますので注意が必要です。

 

解約すると積立金は返金になりますが、その際に手数料が差し引かれます。

 

この手数料に納得できず、訴訟にまで発展したケースもあります。

 

統一ルールが確立される前には、25％もの手数料を請求していた互助会もあったようですが、現在では「10％～15％」に定められています。

 

経営破綻の可能性もありうる

 

高度成長期を迎えた1970年代には、人々の暮らしが豊かになったことで冠婚葬祭にもお金が使えるようになりました。

 

互助会の加入者も大きく増えることになり、その状況に対応して新たな互助会も次々に創設されていきました。

 

しかし、新しく設立された互助会の全てが成功していたわけではありません。

 

中には思うように事業を展開できず、経営が破綻してしまうこともありました。

 

その頃はまだ統一ルールが確立されておらず、破綻した互助会の会員は、積み立てていたお金が全く戻ってこなかったことで、社会からの批判の対象となっていました。

 

互助会を運営しているのは企業ですので、経営に問題があって行き詰ってしまえば、破綻の可能性はあります。

 

互助会の積立期間は5年～10年間と非常に長く、完納後もプランを利用するのは人によっては10年以上後ということもあります。

 

このように長期間、自分のお金を預けた状態になることを考えると、互助会の経営状態はよくチェックしておく必要があります。

 

互助会運営の統一ルールが定められたことによって、積立金の半分は必ず保全される,/span>ことになっています。

 

万が一、自分が加入している互助会が経営破綻に陥ったとしても、保全されている金額は必ず返金されることになっています。
 

互助会の選び方

互助会の選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

 

情報収集

 

互助会に入るかどうかを考える前に、まずは情報を集めていきましょう。

 

多くの互助会では、自社サイトを通じて情報を発信しており、そこに基本的な情報は得ることができます。

 

そうして集めた情報から興味があるところがあれば、サイトから資料請求をするといいでしょう。

 

送られてきた資料を見て、不明点やよく理解できない点があれば、どんどん質問していきます。

 

特にお金に関する事柄については、完全に理解してから契約に進むことが大切です。

 

自宅近くの互助会

 

互助会に入会しても、5年～10年間は積立をしていくだけですので、互助会の事務所がどこにあるのかということは殆ど気になりません。

 

しかし、実際に申し込んでいたプランを利用する段階になると、互助会の担当者との打ち合わせが頻繁に必要になります。

 

事務所が自宅から離れた地域にあれば、こちらに来てもらうにしても、こちらから互助会の事務所に行くにしても、負担がかかり大変です。

 

できることならば、自宅からそう遠くない場所に事務所を構えている互助会を選ぶことをおすすめします。

 

経営状態をチェック

 

互助会の積立期間は「5年～10年」という非常に長期間に設定されています。

 

完納した後も、実際にプランの利用までは預けたままになり、場合によっては10年以上ということも珍しくありません。

 

このように数十年になるような長期間、自分の大切なお金を預けておくかもしれないことから、互助会の経営状態には気をつけておく必要があります。

 

銀行や保険会社のような金融機関であれば、長期間預ける安全性を確保するため、国などの定期的な検査があります。

 

しかし、互助会にはそこまでのチェックの仕組みがありません。

 

互助会が公開している経営情報は確認しておくようにしましょう。

 

また、ネット上の「口コミ」もたまに目を通しておくといいでしょう。

 

【群馬県内のおすすめの互助会といえば？】群馬県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説 まとめ

群馬県では、昔からの葬儀風習が残る地域もありますが、以前のような多くの人が参列する大規模な葬儀は数を減らしています。

 

近年では、遺族や限られた人たちだけで故人を送る家族葬のような「小規模な葬儀」が主流となってきています。

 

そのため、葬儀にかける費用は年々少なくなってきています。

 

互助会の事業も、こうした移り変わりに合わせて変化してきています。