【秋田県内の互助会でどこがおすすめ？】秋田県の葬儀事情や斎場、互助会の選び方や注意事項を紹介

秋田県は、日本の東北地方に位置する県で、人口約93万人の都市です。

 

古くから農業、鉱業、林業を主力産業としてきました。

 

「あきたこまち」の産地として知られ、米の産出額は新潟県、北海道に次いで全国3位です。

 

「秋田杉」は全国的に知られるブランドとして流通しています。

 

秋田県で葬儀にかける費用は「158万2914円」で全国11位となっています。

 

秋田県内では特有の葬儀のしきたりが今でも残っていますが、昔よく見られたような大勢の参列者が集まるスタイルの葬儀は減ってきており、家族や関係の近い限られた人たちが故人を送り出す「家族葬を中心」とした規模の小さい葬儀がメインになってきています。

 

その影響で、葬儀にかける費用も年々低下傾向となっています。

 

互助会の会員になると、毎月数千円という負担の少ない積立を続けるだけで、この先必要な冠婚葬祭の費用に備えることができます。

 

また万が一の時の相談先が決まっているので不安感を減らすことができます。

 

ただし、互助会の積立だけでは冠婚葬祭にかかる費用の全額は賄えないということや、互助会で用意しているプランの種類は限られていること、また解約するには手数料がかかることなどは、事前にしっかりと確認しておいたほうがいいでしょう。

 

秋田県の互助会

 
秋田県内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

 

株式会社ベルコ

 

助会として最大級の規模を誇っており、加入者数は263万口、年間に4万件以上の葬儀を執り行っています。

 

昭和44年（1969年）に兵庫県西宮市馬場町にて「株式会社阪神互助センター」として創業し、50年以上の歴史を重ねています。

 

現在は、秋田県を含めた18道府県に事業エリアを広げてサービスを提供しています。

 

全国に200を超える葬儀ホールと30を超える結婚式場を保有しており、秋田県内には、1か所の結婚式場と10か所の葬儀ホールがあります。

 

冠婚葬祭に関する関連企業を数多く運営しており、会員は割引価格で利用することができます。

 

はーとライフ

 

はーとライフは、「湯沢ロイヤルホテル」を経営する、株式会社協同企画が運営する互助会です。

 

2006年に「はーとライフホール」を建設し、様々なスタイルの葬儀に対応できる葬儀ホールとして開業しました。

 

全館バリアフリーとなっており、中には家族室、霊安室、葬儀会場、法要会場などが用意されています。

 

また湯沢ロイヤルホテルの宿泊も格安で利用できるようになっており、ホールの利用者には、ホテルならでは食事のサービスも付いています。

 

ナイスライフシステム

 

ナイスライフシステムを運営する株式会社へいあん秋田は、昭和46年（1971年）に秋田市で創立されました。

 

現在は、全国に80か所を超える支店と、29か所の結婚式場、200か所を超える斎場式場を有し、愛グループとして営業しております。

 

ナイスライフシステムの加入口数は、平成30年1月現在で約90万口、約1300億円の積立金を預かっています。

 

秋田県内には1か所の結婚式場と13か所の葬儀ホールでサービスを提供しています。

 

秋田県の葬儀時事情

 
秋田県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

 

特徴

 

秋田県の葬儀は、東北地方の他県の葬儀と同様に、葬儀の前に火葬を行う地域が多いです。

 

火葬後は骨箱を祭壇に飾って葬儀・告別式を行います。

 

こうした葬式スタイルは「骨葬」とも呼ばれます。

 

他県と異なる点として、秋田県では納棺に重点を置いています。

 

納棺前に湯かんを施して身体を清め、故人の枕飾りには、仏具・枕団子・一膳飯を添えるのが一般的です。

 

また、ご焼香の際に小銭を添える風習があり、これは県内で広く見られる光景です。

 

故人があの世へと旅立つ際に「このお金を使ってほしい」という想いが込められ、餞別の意味も含まれているといわれています。

 

費用

 

2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると秋田県は、全国11位の158万2914円となっています。

 

秋田県では、近隣地域や親せきの付き合いが深く、手伝いをする人や葬儀に参列する人も多い傾向があり、飲食代や返礼品代などで葬儀費用が高くなっています。

 

しかしながら、規模の大きな葬儀は年々少なくなってきており、家族や近しい人たちだけで故人を送り出す「家族葬が主流」となってきて、葬儀費用は低下を続けています。

 

これは全国的に見られる傾向です。

 

斎場

 

秋田県内の主な公営斎場をご紹介します。

 

＜秋田市斎場＞

秋田市斎場は秋田市が運営する公営斎場です。

 

秋田市内に住んでいる方は、火葬にかかる費用は無料で利用ができます。

 

平成23年に開設され、建物の外観は、火葬場をイメージしないようなデザインになっています。

 

館内はバリアフリーとなっており、告別室、収骨室はご遺族ごとに個別利用できるよう配置されております。

 

（アクセス） JR「秋田駅」からタクシー12分

 

＜横手市 南部斎場＞

横手市南部斎場は横手市が運営する公営斎場です。

 

葬儀ホールと火葬場が併設されている施設ですので、移動の負担がなく高齢者や体の不自由な方には参列しやすくなっています。

 

駅から近くアクセスがしやすい場所に位置しています。

 

（アクセス） JR「十文字駅」からタクシー5分

 

＜湯沢火葬場＞

湯沢火葬場は、湯沢市が運営する公営斎場（火葬場）です。

 

火葬炉は3基ですので、日によっては多少混み合うこともあるかもしれません。

 

建物はやや古いものの清潔感があり、周りは自然が豊かですので、落ち着いた雰囲気で故人を送り出すことができます。

 

（アクセス） JR「上湯沢駅」からタクシー3分

 

互助会の組織とは

 
互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

 

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

 

ぜひご覧ください。

 

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

 

互助会の歴史

 

互助会の誕生は、1948年まで遡ります。

 

戦後まだ数年で復興に向けて動き出したばかりで、一般庶民には物資が行きわたっていなかった頃です。

 

そうした状況でも、家族の冠婚葬祭は、きちんとやってあげたいと思う人が多くいたことで、会員同士で助け合う仕組みが作られていきました。

 

高度成長期になる1970年ごろには、日本経済が大きく成長を遂げ、庶民の生活レベルも格段に上がっていきました。

 

こうした変化に対応し、互助会に加入する人も急激に増えていきました。

 

都市部には工場が次々に建てられ、そこに仕事を求めて若い人たちが集まっていきました。

 

そうなると、将来の結婚式に備えて互助会に加入するということがどんどん広まっていきました。

 

バブル崩壊に時代になると、日本社会は少子高齢化時代に本格的に突入し、「葬儀需要」が一気に高まりました。

 

互助会の事業の在り方も、こうした社会の変化に対応して展開されてきました。

 

互助会の仕組み

 

互助会は、「相互扶助」という助け合いの精神をもとに運営されています。

 

互助会に加入すると、自分が希望するプランを選び、そのプランに向けて積立をしていきます。

 

月々の積立金は数千円で経済的な負担のない金額となっており、積立期間が「5年～10年」という長期間になっているのが特徴です。

 

積立期間を終了し、全て払い終えると会員としての価格でプランを利用できる権利を手にすることができます。

 

この権利は生涯続くことになっています。

 

また、完納前であっても、残金を全て払えば同様に権利を得ることができます。

 

多くの会員を抱える互助会には、積立金を預かることで多くの資金が集まってきます。

 

そうした豊富な資金力を活かして、施設を建設したり、設備を購入していったり、スタッフを揃えていったりしてサービスを提供するようにしています。

 

多くの互助会では、冠婚葬祭に関連するサービスをグループ会社などで提供しており、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影等を互助会の会員には割引料金で利用できるようにしています。

 

全国的な互助会組織

 

日本全国に互助会は250ほどあり、それぞれ別の組織として独立して運営されています。

 

それらの互助会の会員を全て合わせると「約2240万人」になり、互助会が預かっている積立金の総額も「2兆5000億円」という大きな金額になります。

 

互助会が関わっている葬儀は、国内で営まれた葬儀の約2割に当たります。

 

日本経済が急成長した高度成長期には、互助会の会員も大幅に増加しました。

 

そこで新たな互助会も次々に創設されましたが、早々に経営に行き詰る互助会も現れるようになります。

 

互助会運営に関する統一ルールができる前でしたので、破綻した互助会の会員には積み立てていたお金が返金されることがなく、大きな批判が起こりました。

 

こうした状況が続いては互助会の存続の危機につながると考えた関係者は、互助会が健全に運営されるように全国的な業界団体を立ち上げる必要を感じていました。

 

1972年には経済産業省の管轄下で、「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」が創設され、全国にある互助会のうち208の互助会が加入しました。

 

協会主導のもと、互助会運営のためのしっかりとしたルールの構築が進められていきました。

 

全国の互助会が連携する仕組みも作られ、互助会の会員が転居した際にも転居先の互助会に積立金を引き継げるようルールが整備されていきました。

 

秋田県で互助会に加入するメリット・デメリット

 
秋田県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」を確認しておきましょう。

 

メリット

 

互助会に加入することによって、将来の冠婚葬祭にかかる費用に備えることができます。

 

月々数千円というわずかな金額ですので、経済的な負担はありません。

 

また、万が一の場合には、すぐに相談できるので安心です。

 

互助会では、会員向けに様々な付帯サービスを提供しており、提携しているお店やショップの商品やサービスが割引になったり、お得な情報を手に入れたりすることができます。

 

デメリット

 

互助会に加入するとプランに申し込みをして積立を続けていきますが、その積立金はプラン以外に使うことができず、固定化されるというのがデメリットとして挙げられます。

 

また、手元に現金が必要になった際、互助会を解約すると、手数料が積立金から差し引かれるというのも気になるところです。

 

それ以外に、プランのバリエーションが限られている点や、積立金だけで冠婚葬祭の式典に必要なトータルの金額は賄えない、ということは事前にチェックしておくべきことです。

 

互助会の加入で注意すべきこと

 
互助会に加入する際に注意すべきことをチェックしておきます。

 

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

 

互助会加入のメリットとして挙げられるのが、月々わずかな積み立てを続けるだけで将来の冠婚葬祭費用が用意できる、ということです。

 

しかしながら、この積立金だけでは冠婚葬祭の式典に必要な全ての金額には及びません。

 

互助会で積み立てをする期間は「5年～10年」という長期に渡りますが、月々の金額は数千円ですので、トータルでは「30万円～50万円」ぐらいになります。

 

加入当初に申し込んだプランの金額として充当されますが、このプランに含まれているのは基本的な装具や式典の運営サービスの料金に限られています。

 

式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は、プランに入っていないため、別の支払いになります。

 

参列者数で変動しますが、「100万円～150万円」は考えておく必要があります。

 

解約には手数料が必要

 

銀行の定期預金や生命保険も、互助会の積立と同じように毎月決まった金額を積み上げていきます。

 

定期預金や生命保険の解約に手数料は不要ですが、互助会の積立を解約すると手数料が差し引かれます。

 

どうしても手元に現金が必要で、互助会を解約した際に積立金から手数料が差し引かれた金額になっていたことを不服として、訴訟になったケースもあります。

 

互助会の運営ルールがしっかりと構築される以前には、25％といった法外な手数料をとっていたケースもありましたが、ルールができた現在では「10％～15％」となっています。

 

経営破綻の可能性もありうる

 

急激に日本経済が成長した高度成長期には、互助会加入者の数も大幅に増加しました。

 

その状況を見て、次々に新たな互助会が創設されていきましたが、中には経営に問題があり、行き詰ってしまって破綻するケースも現れるようになりました。

 

その頃は、運営ルールが構築されておらず、破綻した互助会の加入者に積立金が返金されずに大きな問題となりました。

 

互助会を運営しているのは私企業ですので、経営に問題があれば破綻する可能性もあります。

 

加入前には、経営状態の確認もしておくほうがいいでしょう。

 

全日本冠婚葬祭互助協会がしっかりとした統一ルールを作り上げ、現在では積立金の半額は必ず保全されるようになっており、万が一経営が破綻した場合にも、保全されている半額は返金されるようになっています。

 

互助会の選び方

 
互助会を選ぶときに「見ておくべきこと」を確認しておきましょう。

 

情報収集

 

互助会に加入することを考えていたら、まずはできる限り情報収集をしていきましょう。

 

どの互助会のついても、「ウェブサイト」で情報を得ることができますので、基本的な情報は簡単に集めることができるでしょう。

 

そこから、さらに詳しい情報を知りたい互助会があれば、資料請求をしていきます。

 

資料を見て、疑問点や不明点が出てくれば、どんどん質問してOKです。

 

とりわけ、お金に関する事柄は完全に理解できるまで、いろいろ聞いておくことをお勧めします。

 

自宅近くの互助会

 

互助会に加入してから実際に冠婚葬祭の式典を執り行うまで時間があり、その間は積立を続けるだけなので、事務所がどこにあるのかは気になりません。

 

しかし、いざ式を行う場面になると、担当者との打ち合わせが必要になり、あまり遠いと頻繁に会うことができないことがストレスになります。

 

こちらから行くにも大変ですし、来てもらうのも申し訳ないということになりがちです。

 

近いところにいれば、気軽に相談しやすく安心感が得られます。

 

経営状態をチェック

 

互助会の積立期間は5年～10年という長期であることが特徴です。

 

そして、完納した後すぐに冠婚葬祭を行う人ばかりではなく、場合によっては10年以上積立金を預けたままになることもあります。

 

そうした長期間、大切なお金を預けておくことから、経営状態は気になるところです。

 

銀行や保険会社であれば、公的な検査が行われて経営の健全性がチェックされますが、互助会ではそこまの検査はされていません。

 

加入者は、自分で経営状態の確認をしておく必要があります。

 

経営に関する情報は、公開されているケースも多いので、見ておいたほうがいいでしょう。

 

ネット上の「口コミ」もたまにチェックしておきましょう。

 

【秋田県内の互助会でどこがおすすめ？】秋田県の葬儀事情や斎場、互助会の選び方や注意事項を紹介 まとめ

 
秋田県は昔ながらのしきたりも残っており、親戚づきあいも深いことから葬儀費用は高めになっていますが、これから先は、さらに「家族葬を中心」としたコンパクトな葬儀が多くなることが予想されます。

 

そのことによって、葬儀にかける費用も少なくなっていくでしょう。

 

互助会の事業展開も、そうした社会に応じて変化していくと予想されます。