【山梨県で互助会の会員になるならどこ？】山梨県の葬儀事情・費用、互助会の選び方などを解説

山梨県は日本の中部地方に位置し、養蚕や果樹栽培などの農業や、宝飾品・貴金属の生産加工を中心とした工業、そして観光業などが盛んな都市です。

 

人口は約80万人で、県庁所在地の甲府市に約19万人の他、甲斐市に約7.6万人、南アルプス市に約7万人となっています。

 

山梨県で営業展開している代表的な互助会はのこちらの「3つ」です。

 

• ごじょいる
• 株式会社アルス
• 株式会社アピオセレモニー

 

山梨県で葬儀にかける費用は、全国6位の「170万4316円」と、他県と比較して高い金額となっています。

 

山梨県内では、昔から隣近所の結びつきが深く、冠婚葬祭にはお互いに手伝いに来る人が多かったため、その際にお礼として大勢の人を飲食に招待することで費用がかかっていました。

 

ただし近年は、以前のような多くの参列客が集まる大規模な一般葬は少なくなり、他の地域と同様に家族葬を中心とした少ない人数の葬儀を執り行う家庭が増えています。

 

そのため、葬儀にかける費用も徐々に低下していく傾向となっています。

 

互助会に加入し毎月の少額の積立をすることで、将来の冠婚葬祭に必要なお金を準備することができます。

 

また、何かあった時に相談できるところがあるというのも、安心材料となっています。

 

ただし、積み立てたお金だけでは冠婚葬祭のすべての費用には十分ではないことや、互助会で用意しているプランはそれほどバリエーションがないこと、また互助会との契約を解約するには手数料がかかることなどは事前に十分確認しておいたほうがいいでしょう。

 

山梨県の互助会

 

山梨県内で営業展開している「主な互助会3つ」をご紹介します。

 

ごじょいる

 

ごじょいるは、1973年（昭和48年）に、東京都豊島区で創業しました。

 

当所の名称は「株式会社互助センター友の会」といいます。

 

現在の会員数56万3000口、年間の挙式が464組、葬儀件数4728件という大規模な互助会に成長しています。

 

営業展開している地域は東京・茨城・山梨・長野・埼玉で、山梨県内には1か所の結婚式場と9か所の葬儀ホールを所有しています。

 

葬儀、結婚式の他に、法要や七五三、成人式などのプランがあります。

 

株式会社アルス

 

株式会社アルスは、横浜市に本社があるメモワールグループの企業で、1999年（平成11年）に山梨県富士吉田市を本店として設立されました。

 

山梨県内5か所に営業拠点を構え、4か所の葬儀ホールを運営しています。

 

会員数は3万6000人、前受金は47億8000万円となっています。

 

互助会の会員は、一般価格よりも約40％割引された料金で葬儀が行え、メモワールグループの式場の使用料も、最大50％の割引で利用できます。

 

株式会社アピオセレモニー

 

株式会社アピオセレモニーは、千代田セレモニーグループの一員として1973年（昭和48年）山梨県中巨摩郡昭和町に設立されました。

 

現在の従業員数は200名。

 

山梨県内でさまざまなニーズに対応した15の直営ホールを保有し直営結婚式場として 「アピオグランドステージ」を運営しています。

 

山梨県の葬儀時事情

 

山梨県の葬儀事情について、「葬儀の慣習」や「費用」、「主な斎場」からご紹介します。

 

特徴

 

山梨県では、近隣家庭とのつながりが強く、近所の人たちでお互いに助け合う文化が根強くあります。

 

そのため、葬儀には多くの参列者が集まるケースが多くなります。

 

基本的に通夜振る舞いは行われず、親せき縁者や葬儀を手伝ってくれた近所の人たちに、通夜の前日と初七日の法要の席で食事を振る舞います。

 

山梨県の葬儀では、多くの人たちが参列し、通夜振る舞いがなくても会食の習慣があることから、飲食代と返礼品などで多くの費用がかかる傾向があります。

 

費用

 

2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると、山梨県は全国6位の170万4316円となっています。

 

これは、前述したように隣近所のつながりが強く、多くの参列者が集まることや葬儀の手伝いに来る人が多いからです。

 

ただし、近年では次第に大規模な葬儀の件数は減少傾向にあり、家族葬を中心とした葬儀が主流となってきています。

 

葬儀にかける費用も徐々に少なくなってきており、これから先もこの傾向は続くと思われます。

 

斎場

 

山梨県内の主な公営斎場をご紹介します。

 

＜東山聖苑＞

東山聖苑は山梨市内にある公営斎場です。

 

比較的アクセスのいい場所にありながら、静かで自然豊かな環境で落ち着いた雰囲気です。

 

建物もきれいでバリアフリーも行き届いています。

 

葬儀ホールと火葬場が併設されているので、移動の負担がなく便利です。

 

（アクセス） JR「山梨市駅」からタクシー7分

 

＜御殿場市・小山町広域行政組合斎場＞

静岡県御殿場市にある公営斎場で、御殿場市・小山町広域行政組合が運営しています。

 

告別式場・霊安室・火葬場を備えており、通夜から火葬まで一貫して行うことができます。

 

御殿場市・小山町の住民は、施設を特別料金で利用できます。

 

（アクセス） JR「御殿場駅」からタクシー10分

 

＜甲府市斎場＞

甲府市斎場は、甲府市が管理を行う火葬場で、葬儀ホールはありません。

 

告別式の後にこちらに移動して火葬することになります。

 

甲府市民は特別料金で利用することができます。

 

（アクセス） JR「甲府駅」からタクシー7分

 

互助会の組織とは

 

互助会のこれまでの「歴史や仕組み」、そして互助会の全国的な「業界団体が設立された流れ」などをご紹介いたします。

 

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

 

ぜひご覧ください。

 

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

 

互助会の歴史

 

1948年に互助会の歴史が始まりました。

 

当時は世界大戦の終戦から間もないころで人々に物資が行きわたっていませんでした。

 

生活がまだまだ厳しい状況の中でも、家族の冠婚葬祭はきちんとやりたいと考える人も次第に増えていったことで、同じ想いの人々がお金を出し合い、お互いに助け合う仕組みが整えられていきました。

 

1970年代の日本では高度成長時代を迎え、経済的に大きく発展していきます。

 

人々の生活も豊かになっていき、互助会の加入者も大幅に増えていきました。

 

都市部に若者が集中し工場に勤めるようになったことで、将来の結婚に備え互助会に加入する動きが加速しました。

 

バブル期後の日本社会は次第に少子高齢化の傾向となり、「葬儀需要」が高まっていきました。

 

互助会の事業もこうした社会変化に合わせて変化しながら展開されています。

 

互助会の仕組み

 

互助会では「相互扶助」といわれる会員同士でお互いに助け合う考え方が基本になります。

 

互助会に加入するには、プランを選択し月々数千円の積立を5年～10年の長期間続けていきます。

 

積立を完納すると設定された会員価格でプランを使える権利を手にすることになります。

 

この権利は、一生有効で、積立をしている途中でも残金を払えば同様に権利を得ることができます。

 

多くの会員からの積立金を預かっている互助会は、その豊富な資金を活用して独自の冠婚葬祭施設を建築したり、必要設備を揃えたり、人を雇用してサービスを提供したりしています。

 

互助会の多くが冠婚葬祭に関連した事業を行っていることが多く、飲食、貸衣装、写真撮影、法要といったサービスを会員には割引価格で利用できるようにしています。

 

全国的な互助会組織

 

日本全国に互助会は約250の組織があり、それぞれは独立して運営されています。

 

互助会会員の総数は2240万人、預かっている積立金の総額は2兆5000億円にも上ります。

 

日本国内で1年間に執り行われる葬儀の約2割は互助会によるものといわれています。

 

日本経済が大きく成長した高度成長期には、互助会加入者が急激に増えましたが、その影響で新しい互助会が次々に設立されました。

 

その中には、しっかりとした経営がなされておらず、資金管理もできていなかったため、破綻に追い込まれる互助会も出てきました。

 

当時は統一のルールもできていなかったため、互助会が破綻しても積立をしていた会員には返金も行われなかったことで、社会的な批判が起こりました。

 

こうした状況が続けば、将来の互助会運営に大きな影響があるという危機感が高まり、互助会の健全な運営と会員保護を進め、全国の互助会で連携しようという動きが広まりました。

 

こうした動きから、経済産業省の管轄下で「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」が創設され、208の互助会が加盟することになりました。

 

協会では、互助会運営の統一ルールが構築され、全国的に互助会同士が連携する仕組みを作り上げてきました。

 

互助会の会員として積立をしてきた人は、転居したとしても転居先の互助会で今までの積立金を引き継げるようルールとして定めています。

 

山梨県で互助会に加入するメリット・デメリット

 

山梨県で互助会に加入することの、「メリットとデメリット」を見ていきましょう。

 

メリット

 

互助会に入ることで、将来の不安が解消されます。

 

月々数千円というわずかな積み立てを続けるだけなので負担感なく将来の冠婚葬祭に必要な出費に備えることができ、万が一の際に、慌てることなく連絡できる相手を確保することができます。

 

また、互助会が提供しているお得なサービスを利用することができ、提携のお店や企業の商品等を会員割引で利用することができます。

 

デメリット

 

互助会に積み立てたお金は、申込んだプラン以外に使うことができなくなります。

 

積立期間は「5年～10年」で、その後実際にプランを利用するまでは、人によっては数十年後になることもあります。

 

その間、ずっと預けたままになり、運用もできません。

 

もしどうしても現金が必要になって互助会を解約する場合には、手数料が引かれます。

 

それ以外にも、互助会が用意している冠婚葬祭プランのバリエーションが少ないことや積立金だけで式典にかかる全額費用はカバーできないことなどは知っておいたほうがいいでしょう。

 

互助会の加入で注意すべきこと

 

互助会に加入する際に注意すべきことを確認しておきましょう。

 

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

 

互助会では経済的負担感がない金額の積立を長期間続けていけば、将来必要な冠婚葬祭の費用に備えることができる、としています。

 

ただし、この積立金だけでは冠婚葬祭のトータルの費用に必要十分な金額にはならず、もし、互助会の積立をしているので安心だと思っていると、足元をすくわれることになります。

 

互助会の積立は数千円を「5年～10年間」続けていきます。

 

完納すると、「30万円～50万円」ほどです。

 

この金額でカバーしているのは、契約したプランにかかる費用だけです。

 

通常、プランに含まれているのは基本的な装具や式典の運営サービスだけで、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代はプランには含まれていません。

 

参列者の人数によって総額は大きく変動しますが、できれば「100万円～150万円程度」は用意しておいたほうがいいでしょう。

 

解約には手数料が必要

 

互助会の積立と、定期預金、生命保険などの積立を比較した場合、定期預金や生命保険は解約するのに手数料はかかりませんが、互助会の積立を解約するには手数料がかかります。

 

どうしても手元に現金が必要ということになった場合に、積立金が満額戻ってくるわけではないので注意しておいたほうがいいでしょう。

 

かつては、しっかりとしたルールもなく、25％以上の法外な手数料をとって問題となった互助会もありますが、現在では「10％～15％」と定められています。

 

経営破綻の可能性もありうる

 

日本経済が大きく成長した高度成長の時代には、若い人を中心として互助会の加入数が急激に増加しました。

 

その時期には新たな互助会が次々と創設されましたが、その中にはしっかりとした経営ができておらず、破綻する互助会も出てきていました。

 

明確なルールがなかったことで、破綻した互助会の会員に積立金の返金がされず、大問題となりました。

 

互助会を運営している企業の経営が行き詰れば、互助会が破綻する可能性があるということは、事前に頭に入れておく必要があります。

 

もし加入している互助会が破綻した場合でも、現在では積立金の半額は保全されているので、返金される仕組みとなっています。

 

互助会の選び方

 

互助会加入を検討する場合に、「どうやって選べばいいのか」をチェックしておきましょう。

 

情報収集

 

互助会選びで一番大切なことは事前にしっかり情報を集めることです。

 

勧められたからといってすぐに入るのではなく、事前に「ウェブサイト」等で情報を確認し、プランの内容や運営企業の経営状態などを見ておきましょう。

 

その後、興味がある互助会には資料請求をして、さらに詳しい情報を取得します。

 

調べている間に少しでも疑問な点や不安なところがあれば、どんな些細なことでも納得するまで質問していきましょう。

 

特にお金に関する事柄は大切ですので、完全に納得するまで調べておくことをおすすめします。

 

自宅近くの互助会

 

互助会に加入してからしばらくは積立をするだけなのですが、いざ冠婚葬祭を執り行うということになると、担当者との打ち合わせが必要になります。

 

その際に、互助会の事務所が自宅から遠いところにあると、自宅に来てもらうのも大変になりますので気が引けますし、こちらから事務所に行くのも億劫になります。

 

近くであれば、ちょっとしたことでも相談しやすいというメリットもあります。

 

可能であれば、自宅近くの互助会を選ぶのがいいでしょう。

 

経営状態をチェック

 

互助会加入後の積立期間は5年～10年という長い期間続けることになります。

 

完納後は、冠婚葬祭のプランとして利用するまで預けておきますが、人によっては10年以上そのままというケースもあります。

 

それほどの長期間に渡って自分のお金を預けておくので、互助会の経営状態はチェックしておいたほうがいいでしょう。

 

万が一、破綻するようなことになれば、積立金は半分しか戻ってきません。

 

互助会では経営に関する情報を公開しているので、できれば見ておきましょう。

 

またネット上の「口コミ」や「評判」も確認しておくと安心できます。

 

【山梨県で互助会の会員になるならどこ？】山梨県の葬儀事情・費用、互助会の選び方などを解説 まとめ

 
山梨県は首都圏とも近く、仕事や生活上のつながりも多い地域です。

 

昔から近所の人とのつきあいが深く、冠婚葬祭の手伝い等をする習慣があるため葬儀にかかる費用も高めになっています。

 

今後は、他の地域同様に家族葬を中心とした小規模な葬儀が多くなり、葬儀にかける費用も低下していくものと思われます。

 

「互助会の在り方もこうした傾向に合わせて変わってきています。」