【愛媛県の互助会に加入するならどこがいい？】愛媛県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を紹介

愛媛県は、四国地方に位置する県です。

 

四国の中では一番人口が多く、総人口は約130万人です。

 

県庁所在地は松山市で、道後温泉や松山城といった観光業や商業が盛んです。

 

製造業では、今治市の造船やタオル、新居浜工業地帯を中心とした化学工業や機械製造などが知られています。

 

その他、大王製紙の大型紙パルプ工場がある四国中央市は、日本国内でも有名な産業地域となっています。

 

農業では、全国的なブランドである愛媛みかんのほか、温暖な気候を活かして様々な農作物の栽培を進めています。

 

愛媛県の代表的な互助会は、こちらの「3つ」です。

 

• ベルモニー
• サンリード
• 今治冠婚葬祭互助会

 

愛媛県民が葬儀にかける費用は、139万7920円で全国22位となっており、全国的には平均的な費用です。

 

愛媛県では、長年地域に伝えられた葬儀慣習は未だに一部残されていますが、昔よく見られたような、近隣住民が総出で手伝いに集まり、親戚一同がすべて参列する大規模な葬儀は大幅に数を減らしています。

 

近年では、関係の近い家族など限られた人たちだけで故人を送り出す家族葬のようなコンパクトな形式の葬儀が主流となってきています。

 

それに伴い、葬儀にかける費用も年々低下傾向を続けており、これは今後も続くことが予想されます。

 

互助会に加入すると、毎月わずかな金額の積立を続けていくだけで、この先の冠婚葬祭に必要なお金の備えることできます。

 

また、万が一の場合にも、すぐに相談できる相手がいるということで、心理的な安心感があり、慌てることなく対応できます。

 

その一方で、互助会で積み立てをしただけでは、冠婚葬祭にかかる全体の費用には不足であること、互助会が提案するプランは種類が少ないこと、互助会を解約する際には積立金の返金額から手数料を差し引かれることなどは、予め確認しておく必要があります。

 

愛媛県の互助会

愛媛県内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

 

ベルモニー

 

ベルモニーは、1972年（昭和47年）に香川県高松市で創業しました。

 

現在は、愛媛県の松山市に本店を移し、愛媛県と高知県を営業エリアとして事業を進めています。

 

480名の従業員を抱える組織として、冠婚葬祭事業の他に、貸衣装・法要・仏壇墓石販売などの事業を展開しています。

 

愛媛県内には、葬儀ホール19か所、結婚式場3か所を保有し、会員向けに利用サービスを提供しています。

 

サンリード

 

サンリードは、愛媛県八幡浜市を本店として、1977年（昭和52年）に設立されました。

 

現在は、愛媛県内に7つの支店を広げ、316名の従業員が働く組織となっています。

 

県内では2か所の結婚式場と12か所の葬儀ホールを保有し運営しています。

 

冠婚葬祭サービスの他、仏壇仏具の販売、法要・お盆に関するサービスや返礼品、墓地墓石、遺品整理、相続などに関わるサービスを提供しています。

 

今治冠婚葬祭互助会

 

今治冠婚葬祭互助会は、1966年（昭和41年）愛媛県今治市を本店として創業されました。

 

現在では、従業員100名を抱え、3か所の結婚式場と7か所の葬儀ホールを運営しています。

 

営業エリアは、愛媛県内のうち、今治市・西条市・四国中央市に渡る地域です。

 

愛媛県の葬儀事情

愛媛県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

 

特徴

 

愛媛県内では、昔から小規模な葬儀が主流でしたが、親せきや近所の人への付き合いが深いことから、飲食や返礼品の費用がかかる傾向がありました。

 

宇和島市などの地域では、通夜振る舞いの習慣がなく、茶菓子のみが出されることも多いようです。

 

松山市では、野辺送りの名残として、藁を燃やす「門火」を行っていました。

 

また、他の地域でも見られるような、愛用の茶碗を出棺の際に割る「茶碗割り」の習慣もありました。

 

費用

 

2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると、愛媛県は、139万7920円で全国22位でした。

 

前著したように、愛媛県では付き合いを大切にする県民性から、飲食や返礼品に費用をかけているようです。

 

葬儀規模は昔から小規模なものが主流でしたが、現在でも限られた人だけで故人を送り出す家族葬タイプの葬儀がメインとなっています。

 

そのため、葬儀費用は低下傾向を続けており、今後も変わらないと思われます。

 

斎場

 

愛媛県内の主な公営斎場をご紹介します。

 

＜松山市斎場＞

 

松山市斎場は、松山市が運営する公営斎場です。

 

火葬場のみで葬儀ホールはありません。

 

山あいの静かな場所にあり、建物は大きく中は広々としています。

 

厳かな雰囲気の中で故人を送り出すことができます。

 

（アクセス）伊予鉄道「道後温泉駅」からタクシー12分

 

＜伯方斎場＞

 

伯方斎場は、今治市が運営している公営斎場です。

 

火葬の他、30人収容できる待合個室では葬儀や法事を行うことが可能です。

 

今治市の住民は市民料金で利用できます。

 

（アクセス）JR「波止浜駅」からタクシー25分

 

＜西条市やすらぎ苑＞

 

西条市やすらぎ苑は、西条市が運営する公営斎場です。

 

火葬のほか、告別式と故人の安置を行うことができます。

 

無料の待合ホールと和室を完備しているためゆっくりと過ごすことができます。

 

（アクセス）JR「伊予小松駅」から徒歩20分

 

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

 

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

 

ぜひご覧ください。

 

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

 

互助会の歴史

 

互助会は、1948年横須賀で始まりました。

 

戦後3年が経過していましたが、物資の不足は続いており、人々の暮らしは楽ではありませんでした。

 

それでも、戦争の苦しさが終わり、新しい時代に入ったことで明るい兆しも見えだし、家族の冠婚葬祭ぐらいはきちんとやってあげたいと考える人も増えていました。

 

そうした中、多くの会員を集めてお金を出し合い、衣装や道具を揃えて共有して冠婚葬祭を行う仕組みを始めることになります。

 

この互助会のシステムは、全国に広まっていきました。

 

1970年代に入ると、日本は経済的に大きな発展を遂げ、高度成長の時代を迎えました。

 

庶民生活も急速に豊かになり、冠婚葬祭にもお金をかけられるようになります。

 

その影響によって、互助会に加入する人の数も急激に増えていきました。

 

仕事を求めて都市部に集まった若者たちが、将来の結婚に備えて互助会に加入することが広まり、さらに加入者の増加につながっていきました。

 

その後、1990年代に入るとバブルが崩壊し、少子高齢化が日本の大きな問題として取り上げられるようになりました。

 

葬儀件数の急増に伴い、互助会の事業も葬儀中心にシフトしていきました。

 

互助会の仕組み

 

互助会では「相互扶助」という仲間同士で助け合うことを基本的な考えとしています。

 

互助会に加入すると、はじめに互助会の提案するプランから自分が利用したいものを選び、その金額に設定された積立を始めることになります。

 

積立の期間は5年～10年が一般的で、月の金額は数千円という経済的に負担のない金額となっています。

 

積立を全額払い終えると、自分が申し込んでいたプランをいつでも利用できる権利を与えられます。

 

この権利は生涯に渡って有効で、物価が上がった場合でも追加料金は不要です。

 

積立をしている途中でも、残額を全て払うことで、同様の権利が手に入ります。

 

多くの会員を抱えている互助会であれば、毎月の積立金は莫大な金額になります。

 

この資金を活用して、自前の式場を建設したり、設備の購入資金に充てたり、スタッフを雇用したりして会員向けのサービスを広げていきます。

 

その他に、多くの互助会では冠婚葬祭の関連事業を展開しており、貸衣装や飲食、返礼品、写真撮影等のサービスを提供しています。

 

また、互助会と提携している企業やお店から、割引サービスを受けられる、という会員特典をつけている互助会も多く見受けられます。

 

全国的な互助会組織

 

互助会の総数は、日本全国で250程です。

 

これらはすべて独立して運営されています。

 

会員数の総数は「約2240万人」になり、互助会に預けられているお金の総額は「2兆5000億円」という莫大な金額になります。

 

そして、日本で執り行われている葬儀の約2割に互助会が関わっています。

 

1970年代の日本は高度成長期を迎えて急激に豊かさを手に入れることになります。

 

また、若者たちが都市部に集中し、多くの人が互助会に加入する流れができていきました。

 

その流れに対応して、新しい互助会を立ち上げる動きが広まりますが、すべてがうまくいっていたわけではありません。

 

一部には経営をうまく回すことができず、早々と行き詰まるようになり、経営が破綻してしまう互助会が出てくるようになりました。

 

その頃にはまだ互助会運営ルールが出来上がっていなかったため、互助会が破綻してしまうと、加入し積立をしていた会員には返金がされず、多くの批判を浴びることになりました。

 

こうした状況が続くことによって、互助会事業全体のイメージが悪くなると心配になった関係者たちが中心となり、全国的な業界団体を作る動きを進めていきました。

 

そして、1972年経済産業省の管轄の下に、「全日本冠婚葬祭互助協会」が新たに立ち上げられることになります。

 

互助会の初の全国的な業界団体として、208の互助会が加盟しました。

 

協会では、互助会が健全に運営されるように、全国統一のルール作りを進めていきました。

 

この統一ルールのおかげで、全国にある互助会が連携体制を作り上げていきます。

 

会員が転居した場合でも、転居先にある互助会に積立金の引継ぎが可能になりました。

 

愛媛県で互助会に加入するメリット・デメリット

愛媛県で互助会に加入することのメリットとデメリットは、どのようなことがあるでしょう。

 

メリット

 

互助会に加入すると、毎月数千円というわずかな金額の積立を続けていくだけでこの先にかかる冠婚葬祭の費用に備えることができます。

 

また、万が一の場合にも、相談先が確保されているため、落ち着いて対応できるでしょう。

 

それ以外にも、会員特典として、互助会が提携している企業やお店の商品・サービスが割引になったり、互助会の関連企業のサービスを、特別価格で優先的に利用することができたりします。

 

デメリット

 

互助会に加入して毎月の積立を「5年～10年」続けると、総額では「30万円～50万円」という金額になります。

 

しかしながら、このお金は申込んだプラン以外に使用することができない固定化されたお金となってしまいます。

 

また、どうしても現金が必要になった場合などに互助会を解約すると、積立金は返金されますが手数料がかかるということは、認識しておく必要があります。

 

その他、互助会のプランの種類が限られていることや、積立金だけでは冠婚葬祭の式典に必要な金額には不足であることなどは、事前に知っておいたほうがいいでしょう。

 

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

 

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

 

互助会加入の一番のメリットとしてうたわれているのが、月々わずかな金額の積立を続けるだけで将来必要になる冠婚葬祭の費用に備えられるということです。

 

しかし、積み立てたお金だけでは、冠婚葬祭の式典に必要な全ての金額には不十分です。

 

互助会の積立は、5年～10年の間続けられ、総額は「30万円～50万円」になります。

 

注意しなければならないのは、この金額は申し込みをしたプランに必要な金額ということです。

 

プランには、基本的な装具や運営にかかるサービス分は入っていますが、会場の利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代などは含まれていません。

 

これらのサービスを利用するには、別途契約をする必要があります。

 

参列者の人数によって大きく変動しますが、だいたい「100万円～150万円程度」をみておくといいのではないでしょうか。

 

解約には手数料が必要

 

互助会の積立は、銀行の定期預金や保険会社の生命保険などと似ているところがありますが、大きな違いもあります。

 

それは、定期預金や生命保険の解約に手数料は不要ですが、互助会の積立の解約には手数料が必要ということです。

 

互助会を解約すると積立金は返金されますが、その際に手数料が差し引かれてしまいます。以前には、この手数料の仕組みを不満として、訴訟を起こした人もいました。

 

互助会運営の統一ルールがなかった頃は、25％という法外な手数料を引いていた互助会もありましたが、現在では統一ルールによって「10％～15％」と定められています。

 

経営破綻の可能性もある

 

日本経済が高度成長期を迎えた1970年代には、庶民の生活も豊かになっていき、冠婚葬祭にもお金をかける人が増えていきました。

 

また若者が都会に集まるようになり、そこで将来の結婚の準備をする流れができたこともあって、互助会会員は急激に増加していきます。

 

こうした社会変化に対応し、新しい互助会が次々に創設されていきましたが、すべてがうまくいっていたわけではありません。

 

一部の互助会では、経営不振に陥るところ現れ、破綻するケースも発生しだしました。

 

互助会運営の統一ルールが確立される前であったことから、破綻した互助会の会員に積立金の返金が全くされず、社会的も大きな問題として批判を受けることになります。

 

互助会の運営は、公的機関ではなく民間企業が行っているため、経営に問題があれば、破綻する可能性があります。

 

互助会の積立期間は5年～10年という長期間であり、完納後、実際にプランを利用するまでに10年以上経過してからというケースも珍しくありません。

 

これほどの長い時間、自分のお金を預けたままの状態になるということからも、互助会の経営状態にはしっかり目を向けておかなければなりません。

 

統一ルールによって運営されるようになってからは、積立金の半分は公的機関で保全される仕組みとなり、万が一、経営破綻した場合にも保全されているお金は必ず返金されることになっています。

 

互助会の選び方

互助会を選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

 

情報収集

 

冠婚葬祭に備えて互助会に加入することを考えるなら、まずはしっかりと情報を集めることです。

 

殆どの互助会では、自社のウェブサイトを通じて情報を発信していますので、サイトを通じて基本的な情報は入手できます。

 

そこから更に詳しいことが知りたい場合には、サイトを通じて資料を請求します。

 

資料に目を通して不明点やもっと知りたいことが出てきた場合には、遠慮せずどんどん質問していきましょう。

 

特にお金に関係することについては、100％理解し納得したうえで進めることが重要です。

 

自宅近くの互助会

 

互助会に加入した後、5年間～10年間は積立をしていくことが主な関係となりますので、互助会の事務所の場所がどこかということは気になりません。

 

しかし、いざプランを利用する、ということになると、互助会の担当者との打合せが必要になります。

 

自宅に来てもらうにも、こちらから事務所に向かうにも、距離があまりに離れた場所だと大きな負担になります。

 

できれば自宅からそう遠くないところに事務所がある互助会のほうが、相談もしやすく便利でしょう。

 

経営状態をチェック

 

互助会に加入すると、その付き合いは非常に長期間続くことになります。

 

積立期間は5年～10年間となっており、完納した後も実際にプランを利用するのは、10年以上経ってから、というケースも少なくありません。

 

こうした長い期間に渡って、自分の大切なお金を預けたままになってしまうことを考えると、互助会の経営状態が健全であるかどうかは、しっかりと確認しておくことが大切です。

 

銀行や保険会社も多くの人のお金を預かるということで、国など公的機関からの検査を定期的に受けています。

 

互助会にはそこまでの制度はありませんので、会員自身が、互助会が公開している経営情報などをチェックしておく必要があるでしょう。

 

ネット上の「口コミ」情報を参考にすることもおすすめです。

 

【愛媛県の互助会に加入するならどこがいい？】愛媛県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を紹介 まとめ

愛媛県では、昔から伝わる古い葬儀慣習は未だに一部では残っているようですが、かつてのような大人数での葬儀スタイルは、かなり少なくなってきています。

 

代わって主流となっているのが、「家族葬」など小規模な形式の葬儀スタイルです。

 

葬儀費用もこうした傾向に合わせて、減少傾向を続けています。

 

互助会の事業の在り方も、こうした社会の流れに応じて変化してきています。