【大阪の互助会はどこを選べばいい？】大阪の葬儀の特徴や費用についても紹介

大阪府は、人口880万人、東京都、神奈川県に次ぐ大都市で、関西地方の政治、経済、文化の中心です。

 

昔から商人の街として栄え、大阪独特の文化が広がりました。

 

大阪では、かつては町内会や自治会とのつながりが強く、多くの人が集まって葬儀が行われていました。

 

しかしながら、現在では全国的な傾向同様に家族葬が中心となり、小規模な葬儀が主に執り行われています。

 

大阪府の葬儀にかける平均の費用は「132万円」で全国25位と、大都市の中では安いほうです。

 

大阪府内に拠点を持つ互助会の中で、代表的なものがこちらの３つです。

 

• ベルコ
• 京阪互助センター
• セレマ

 

それぞれ全国展開している互助会ですが、大阪府内にも自前の施設を保有し、会員向けにサービスを提供しています。

 

近年は、葬儀スタイルもパッケージ化され、どこも同じような形で執り行われることが多いですが、大阪を中心とした関西文化エリアでは、独特の葬儀の風習があるため、他の地域から来た人は少し戸惑うかもしれません。

 

互助会に加入し月々数千円の積み立てを続けることで、冠婚葬祭に関する備えができ安心ということや、様々な割引サービスが受けられるというメリットがありますが、互助会の積み立てだけで結婚式や葬儀の全額は賄えないことや、互助会の提供しているプランは限られていることを頭に入れておかなければなりません。

 

また解約する場合には手数料が引かれることも注意しておいたほうがいいでしょう。

 

互助会の加入を検討している場合は、事前に情報収集ししっかりと理解してから加入することをおすすめします。

 

大阪の互助会

 

大阪で互助会に加入を検討する場合、どこの互助会を候補に考えればいいでしょうか。

 

大阪に営業拠点がある互助会の中で「代表的な3社をご紹介」します。

 

ベルコ

 

ベルコは日本最大級規模の互助会として、全国各地に事業展開しています。

 

加入者数は「263万口」、年間に「4万件以上」の葬儀を扱っています。

 

昭和44年（1969年）に兵庫県で創業、その後事業を拡大し、現在では、大阪を含め全国18道府県に事業拠点を設けていきました。

 

葬儀ホール「200以上」、結婚式場は「30以上」保有し、互助会会員向けに格安料金で提供されています。

 

どのホールも交通アクセスが良く施設の利便性が高いと評判です。

 

ベルコの関連企業では冠婚葬祭にかかわる様々なサービスを提供しており、会員は特典として低価で利用することができます。

 

京阪互助センター

 

昭和46年（1971年）大阪で創業した京阪互助センターは、大阪、和歌山、山形でサービスを提供しています。

 

「グランアーモＴＡＭＡＨＩＭＥ」「ラシュレディアコート」という2か所の冠婚施設と「玉泉院」「シティホール」「メイプルホール」といったと32ヵ所の葬儀施設を各地域に保有しています。

 

貸衣装、美容、写真、引出物、生花、ギフト、旅行といった冠婚葬祭に関連した事業に加え、介護事情も手掛けています。

 

セレマ

 

京都に本社があるセレマは昭和34年（1959年）に創業された歴史ある互助会です。

 

会員口数「980,339口」（令和2年度）で関連企業を含む従業員数「900名」という大きな規模の組織となっています。

 

結婚式場が京都、滋賀、岡山に13ヵ所あり、セレマグループ葬祭部門の「あんしん祭典」を、京都、滋賀、岡山、大阪、広島、福井、東京の全119カ所に展開しています。

 

互助会の会員はこうした施設を格安の会員価格で利用できるほか、関連ホテルや旅行会社で割引サービスを受けることができます。

 

 

大阪の葬儀時事情

 

大阪の葬儀の特徴や費用の相場、代表的な斎場など、大阪の葬儀事情がどうなっているか見ていくことにしましょう。

 

特徴

 

町人の町として栄えたことから、町内会・自治会とのつながりが強く、近所の人たちが手伝いながら多くの人が参列する葬儀が多く営まれていました。

 

近年では、他の地域と同様に家族葬を中途した「小規模な葬儀」がメインとなってきています。

 

大阪を中心とする関西エリアでは、他の地域と異なる風習が未だに残っています。

 

通常お通夜の席で参列者にふるまわれる「通夜ぶるまい」はなく、すぐに帰ることが多いようです。

 

香典袋の水引の色は黒白が一般的ですが、関西地域では「黄白」の水引を使うことも多いというのも他の地域と異なります。

 

また、一般的に避けられる「友引」の日の葬儀も、大阪ではあまり気にする人が少なく、火葬場も開場しています。

 

費用

 

2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると大阪府の葬儀にかける費用の平均額は132万1686円で全国25位でした。

 

土地の値段や人件費が高いことから、大都市のほうが葬儀にかかる費用は高くなる傾向がありますが、大阪ではそれほどでもないようです。

 

葬儀の形態は、かつては一般葬が通常で、多くの参列者が集まる葬儀が中心でしたが年々葬儀の規模は縮小傾向にあり、葬儀にかける費用も低下しています。

 

大阪においてもその影響はみられており、家族葬がメインの葬儀形態となってきています。

 

「直葬を選ぶ方も増えてきた」ことや、「インターネットによる低価格の葬儀が広まってきている」こともあって、これからも葬儀にかける費用は低下していくと思われます。

 

斎場

 

大阪では市営の斎場が多くあり、市民の方々は低価格で利用することができます。

 

大阪市の「北斎場」、「瓜破斎場」、「鶴見斎場」は、広くゆったりとした施設で、高齢者にも優しいつくりになっています。

 

堺市の「堺市立斎場」、東大阪市の「小阪斎場」、富田林市の「富田林市立斎場」といったように、立派な施設が地域ごとに開設されています。

 

互助会の組織とは

 

ここでは互助会の組織について、その「歴史と仕組み」を見ていくことにしましょう。

 

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

 

ぜひご覧ください。

 

【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説
⇒　ご参照ください。

 

互助会の歴史

 

第二次大戦が終わって復興が始まった1948年に互助会の歴史が始まっています。

 

人々に物資がいきわたらない中、なんとか身内の冠婚葬祭はきちんとやってあげたい、という考える人が増えていきました。

 

そこで、多数の人が少しずつお金を出し合うことで資金を集めて設備を整え、お金を出した会員は格安で冠婚葬祭の式を執り行うことができるという仕組みを作り上げました。

 

日本が高度成長の時代に差し掛かると、人々の収入も増えていき冠婚葬祭にもお金をかけるようになっていきました。

 

それに合わせて互助会に加入する人も増え、互助会は日本各地で広まっていきました。

 

若者が都市部に集中するようになると、互助会の施設を利用して結婚式を挙げるニーズが高まり会員が大きく増えました。

 

日本全体に少子高齢化が進むようになると、葬儀件数が増えるようになり、互助会でも「葬儀事業を拡大」していきました。

 

互助会の仕組み

 

互助会の組織は、会員同士がお互いに助け合う「相互扶助の精神」を基本としています。

 

多数の会員を集め少額の積立金を出し合うことで、冠婚葬祭で必要になったときに格安で利用することができるようになっています。

 

互助会に加入した会員は、毎月数千円の会費を5年～10年に渡って積み立てていきます。

 

互助会は集まった資金を活用し、施設を建設し設備やスタッフをそろえていきました。

 

会員は、自分や家族の冠婚葬祭の際には、積立金を使った格安のプランによるサービスを利用することができます。

 

互助会では会員向けに様々なサービスを提供しており、関連会社による格安サービスや提携したお店や企業からの割引を受けることができます。

 

全国的な互助会組織

 

日本全国には「約250の互助会」があり、それぞれ独自に営業しています。

 

互助会会員の総数は「2240万人」、積立金の総額は「2兆5000億円」にも上ります。

 

日本国内で執り行われる葬儀のうち20％近くが互助会において営まれたものです。

 

全国各地にある互助会はそれぞれの組織で個別に運営されています。

 

冠婚葬祭ビジネスが広まったことで、全国で互助会が盛んに新設されたこともありました。

 

その中にはずさんな経営が行われた結果、破綻に追い込まれた互助会もありました。

 

破綻した場合のルールもなく、その互助会の会員の積立金は戻ってきませんでした。

 

こうした状況を危ぶみ、会員に不利益が生じないようにするルール作りと健全な運営体制を構築することを目的として業界団体を立ち上げることになります。

 

「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」は、経済産業省の管轄の下に設立され、208の互助会が参加する団体となっています。

 

統一ルールの構築などを通じて業界の健全運営を進め、積立金の保全の仕組みを整備していきました。

 

現在では、もし運営する互助会が破綻した場合でも、積立金の半額は保全されるように仕組みづくりができています。

 

大阪で互助会に加入するメリット・デメリット

 

互助会の会員になることには、どういった「メリット」があるでしょうか。

 

加入のデメリットと合わせて確認しておきます。

 

メリット

 

互助会に加入して月々わずかな金額の積み立てを続けるだけで、冠婚葬祭の大きな出費に備えることができます。

 

負担感なく安心が得られるのは大きなメリットとなります。

 

会員特典として、互助会保有の施設を格安で利用できる他、互助会が提携しているお店や企業の商品やサービスを低価格で提供してもらうことができます。

 

デメリット

 

互助会の冠婚葬祭プランの種類はそれほど多くはなく、限定された中から選ばなければなりません。

 

また、積み立てたお金は自由に引き出すことができず、葬儀用に積み立てた場合などは、数十年間もそのまま寝かせてしまうことになる可能性があります。

 

その他にも、途中解約に手数料がかかることや、積立金だけでは冠婚葬祭のトータル金額はまかないきれないことは、事前にしっかり確認しておいたほうがいいでしょう。

 

互助会の加入で注意すべきこと

 

互助会に加入する場合に知っておくべき注意事項にはどういったことがあるでしょうか。

 

確認しておきましょう。

 

互助会の積立金で全ての費用はまかなえない

 

互助会の積立は5年～10年の長期に渡ることから、これだけで葬儀の備えは全て安心と思っていると、いざというときに後悔することになります。

 

積立金のトータルは「30万円～50万円」になりますが、この金額でカバーしているのは基本的なサービスと装具類です。

 

式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は含まれておらず、別途支払いが必要になります。

 

参列者数によって、金額はかなり変動しますが、「100万円～150万円」程度は用意しておいたほうがいいでしょう。

 

解約には手数料がかかる

 

互助会の積立金は加入時に決めたプラン以外には使うことができず、葬儀はいつになるかもわからないため、場合によっては数十年の間そのまま互助会に預けた状態になります。

 

これを解約して返金してもらうには、「10％～15％の手数料」が引かれますので、注意が必要です。

 

かつては25％を超える法外な手数料をとるところもありましたが、経済産業省の管轄となりルールが整備されました。

 

経営破綻の可能性がある

 

互助会は企業によって運営されていますので、経営に問題がある場合には破綻する可能性があります。

 

かつては、全国各地で互助会が乱立し、いい加減な経営で経営破綻にすることになり、積立金が返金されなかったことがありました。

 

現在は積立金の安全性を保つ仕組みが作られ、万が一、互助会が破綻した場合にも半額は必ず戻ってくるようになっています。

 

互助会の選び方

 

互助会に加入を検討する場合には、どのように選べばいいでしょうか。

 

確認しておきましょう。

 

情報収集

 

まずは情報収集することから始めていきましょう。

 

どの互助会も「ウェブサイト」を公開し、情報発信していますので、そこで基本的な情報を得ることができます。

 

その中で興味があるものについては、サイトから資料請求し、詳しい情報を得るようにしましょう。

 

自宅近くの互助会

 

実際に式を行うことになれば、互助会の担当者との打ち合わせが発生します。

 

先方の事務所に行くか自宅に来てもらうかになりますが、あまり遠いと打合せが大変になります。

 

急に相談する必要が出てくる場合もあるので、自宅から近い互助会を選ぶほうが何かと便利でしょう。

 

経営状態をチェック

 

互助会の積立金は長年預けたままになる可能性もあります。

 

万が一、破綻した場合には、半額は保全されていますが、半額は戻らない可能性があるということです。

 

できれば情報を集め、経営状態はチェックしておくことで心配を減らすことができます。

 

【大阪の互助会はどこを選べばいい？】大阪の葬儀の特徴や費用についても紹介 まとめ

 
大阪には独自の文化や風習があり、かつては町内会のつながりも強かったことから多くの人が参列する葬儀が多く営まれていました。

 

近年では、他のエリアと同様に家族葬を選択する人が増えており葬儀規模も年々縮小しています。

 

大阪では多くの互助会が営業しており、時代に合ったプランを提供しています。

 

もし加入を考えている方がいれば、ぜひ情報収集し検討してみてください。